創業時に資金調達できる政策金融公庫の融資制度まとめ
創業時の資金調達は、事業を始めようとする人にとって大きな課題です。
創業時における資金調達の有力な選択肢になるのが、日本政策金融公庫（以下、公庫）からの融資です。
例えば、飲食店や美容師などの開業から、ITなどのベンチャーの創業まで幅広いケースに対応しています。
創業時に公庫の融資を利用するメリット、デメリットと、創業時に使える融資制度をまとめます。
創業時に日本政策金融公庫の融資を利用するメリット
事業の成長を加速する
創業に当たり、いくらかの自己資金が必要です。
しかし自己資金だけでは、事業の拡大が遅くなったり、設備資金が足りなかったりします。
創業時に資金調達に成功すると、その後の売上も成長しやすい傾向があり、事業が継続しやすいと言われています。
とはいえ通常の銀行の融資は、創業時には審査を通すのが難しいことが多いです。
そのため、公庫の創業融資制度の利用価値があります。
利率や担保などの条件が有利
公庫は中小企業の経営を支援する国の政策を遂行する機関でもあります。
そのため、国の政策に応じて金利や担保などの条件面で優遇が得られることもあります。
また、経営者の個人保証を必要としない融資制度もあります。
ただしその場合は、公庫の通常の利率よりも若干高くなることがあります。
借入実績を作り信用力を高める
融資を受けたらそれを返済していく必要があります。
公庫の創業融資では、事業計画に応じた返済計画を組みます。
また長期の資金の対応も相談可能です。
このように無理のない範囲で借入を行い返済していくことは、借入実績を作り、信用力を高めることになります。
その後、銀行などの融資を利用する際も、借入をしたことがあり、問題なく返済した実績は有利に働きます。
創業時に日本政策金融公庫の融資を利用するデメリット
返済負担がある
公庫からの融資は借りたお金なので、返済の義務があります。
いついくら返すかは、借りるときに相談して決めます。
売上が上がる時期などを予想して、返せる時期を決めます。
順調に事業が成長していけば、通常は問題になることはありません。
しかし、思い通りに売上が上がらないなどの場合は、返済負担が重荷になることもあります。
ただしその場合、事業計画をきちんと再構築して、返済の先延ばし（リスケジュール）などの相談をすることはできます。
融資の申込や審査に労力がかかる
融資を受けるにあたっては、申込書類の作成、審査に当たっての面談や追加書類の提出など、労力がかかります。
事業計画をきちんと作ったり、申込書の記載方法を調べたりと手間や時間がかかります。
創業時の忙しいときには負担に感じるかもしれません。
ただし、事業計画をきちんと作成しておくことは、後々役に立つことも多いと言えます。
自分の頭の中が整理されたり、後から振り返って現実の儲けと予想した金額との差を把握し、改善点を発見できたりするためです。
ある程度の自己資金が必要
融資の審査において、事業に使う自己資金がどれだけあるかは重要な判断材料とされます。
自己資金が多いほど、審査は通りやすくなり、借りられる金額も増えます。
事業の内容等にもよるため一概には言えないものの、目安としては当初の必要資金の3分の1程度は自己資金として用意することになります。
ベンチャー・スタートアップなどで、出資に応じてくれる投資家を見つけることができる場合、自己資金がそれほど必要とならないこともあります。
しかし融資の場合は、創業者の事業に対する熱意の表明として、相応の自己資金を求められることが多いです。
創業時に使える日本政策金融公庫の融資制度
公庫は色々な融資制度がありますが、創業時には以下の制度が使えます。
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
- 新創業融資制度
- 挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
以下、順に見ていきます。
新規開業資金
新規開業資金は、新たに事業を始める際の幅広い資金ニーズに対応する融資です。
利用できる人
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が利用できます。
但し、1000万円超の借入を希望する場合は、例として以下に掲げるいずれかの要件が必要です。
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
- 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
融資限度額
新規開業資金の融資限度額は、7200万円（うち運転資金4800万円）です。
借入期間
新規開業資金の借入期間は下表のとおり、最長20年間です。
| 資金使途 | 借入期間 |
| 設備資金 | 20年以内 |
| 運転資金 | 7年以内 |
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアが創業するときに利用できる融資です。
利用できる人
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、以下のいずれかに該当する人が利用できます。
- 女性
- 35歳未満
- 55歳以上
融資限度額
女性、若者／シニア起業家支援資金の融資限度額は、7200万円（うち運転資金4800万円）です。
借入期間
女性、若者／シニア起業家支援資金の借入期間は下表のとおり、最長20年間です。
| 資金使途 | 借入期間 |
| 設備資金 | 20年以内 |
| 運転資金 | 7年以内 |
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
再挑戦支援資金は、廃業歴等のある人が再度創業にチャレンジする際に利用できる融資です。
利用できる人
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、以下のすべてに該当する人が利用できます。
- 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
- 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
- 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
融資限度額
再挑戦支援資金の融資限度額は、7200万円（うち運転資金4800万円）です。
借入期間
再挑戦支援資金の借入期間は下表のとおり、最長20年間です。
| 資金使途 | 借入期間 |
| 設備資金 | 20年以内 |
| 運転資金 | 7年以内 |
新創業融資制度
新創業融資制度は、創業時に無担保・無保証人で利用できる融資です。
利用できる人
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用できます。
但し、1000万円超の借入を希望する場合は、例として以下に掲げるいずれかの要件が必要です。
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
- 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
また、原則として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を用意する必要があります。
ただし、以下の要件に当てはまる人は不要です。
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
融資限度額
新産業融資制度の融資限度額は、3000万円（うち運転資金1500万円）です。
借入期間
適用される融資制度によって借入期間は異なります。
というのも、新創業融資制度は、既に上で紹介したいずれかの融資制度に対して適用される特例となっています。
例えば、新規開業資金の融資制度を利用したいけど、無担保無保証人がいい、となればこの新創業融資制度を利用することになります。
この場合の借入期間は、新規開業資金と同様です。（下表）
| 資金使途 | 借入期間 |
| 設備資金 | 20年以内 |
| 運転資金 | 7年以内 |
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
挑戦支援資本強化特例制度は、ベンチャー・スタートアップ企業や、新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む事業者が、長期の資金を調達する際に利用できる融資です。
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の特長
挑戦支援資本強化特例制度は、以下のようなメリットがあります。
- 借入期間が長い（5年1ヵ月以上15年以内）
- 期限一括返済で、借入期間中は元金返済の必要なし（利息は毎月払）
- 利率は業績に連動（利益が低い時ほど利率も低い）
- 無担保・無保証人
- 銀行などの融資審査を受ける場合、資本と同等に扱われるため審査上有利
特に、創業期のベンチャー・スタートアップ企業にとって利用価値の高い融資制度です。
ベンチャー・スタートアップが長期資金を確保するには、通常、株式による資金調達が必要です。
しかし、資金調達のたびに株式を発行すると、創業者の持株比率はどんどん下がっていきます。
一方、挑戦支援資本強化特例制度は融資であり、株式による資金調達ではありません。
そのため創業者の持株比率を下げずに、当面返済の必要がない長期資金が確保できます。
利用できる人
まず、既に上で紹介した、次の融資制度のいずれかを利用できる人に該当する必要があります。
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
挑戦支援資本強化特例制度は、他の融資制度の特例という位置づけのためです。
上の3つの制度を適用して融資を受ける人のうち、さらに以下の2つの要件にも該当すれば、挑戦支援資本強化特例制度を利用できます。
- 地域経済の活性化にかかる事業を行うこと
- 税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること
融資限度額
挑戦支援資本強化制度の融資限度額は、4000万円です。
借入期間
挑戦支援資本強化制度の借入期間は5年1カ月以上15年以内です。
利率
挑戦支援資本強化制度の利率は、直近決算の利益率に応じて下表のように決まっています。
| 売上高 減価償却前 経常利益率 |
借入期間 | |||
| 5年1カ月以上
7年以内 |
7年超
9年以内 |
9年超
12年以内 |
12年超
15年以内 |
|
| 5%超 | 5.30% | 5.60% | 5.95% | 6.20% |
| 0%以上5%以下 | 3.15% | 3.30% | 3.50% | 3.60% |
| 0%未満 | 1.00% | 1.00% | 1.00% | 1.00% |
利益率が低い間は、低い利率で抑えられており、事業の成長段階や資金繰りに配慮した利率になっています。
なお、売上高減価償却前経常利益率は、(経常利益＋減価償却費)÷売上高で計算されます。
まとめ
ご覧いただきありがとうございました。
創業時に使える政策金融公庫の融資制度を見てきました。
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